2020-04-27 第201回国会 衆議院 本会議 第21号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 馬淵議員の御質問にお答えいたします。 現状の経済認識についてお尋ねがありました。 新型コロナウイルスの感染症により、世界全体で経済活動が縮小し、我が国の景気も急速に悪化しており、極めて厳しい状況にあります。また、先行きについても、こうした厳しい状況が続くものと見込まれます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 馬淵議員の御質問にお答えいたします。 現状の経済認識についてお尋ねがありました。 新型コロナウイルスの感染症により、世界全体で経済活動が縮小し、我が国の景気も急速に悪化しており、極めて厳しい状況にあります。また、先行きについても、こうした厳しい状況が続くものと見込まれます。
次に、都道府県の関与についてでありますが、先ほど御質問で答弁いただきました、現行の地域公共交通網形成計画が、馬淵議員が説明されたように、市町村単独で作成されたものが約九割ということでございまして、やはり、マスタープランの作成に当たっては、都道府県も含め、地方公共団体が中心となって、面的な公共交通ネットワークを形成していくことが重要であると思います。
よく見ていただければいいんですけれども、首都圏空港の機能強化という中に、先ほど馬淵議員の質問の中にもありましたが、首都圏空港というのは成田空港、羽田空港、茨城空港だというふうな御指摘もあったとおりであります。
先日、他党の馬淵議員が詳しく数字を挙げて質疑していただきまして、私も同じ、同様の疑問を持ちました。
○赤羽国務大臣 馬淵議員にお答えをさせていただきます。 まず、今回、大変な事故の中で、奇跡的にこれだけ短期間に回復していただいたことを大変うれしく思います。また、あれは国土交通委員会で河川のことで大変建設的な御意見をいただいた直後だったので大変びっくりもしましたが、引き続き御指導いただきますようよろしくお願いいたします。
先週の衆議院予算委員会の質疑で馬淵議員が取り上げた内部告発文書があります。まあ三通とも四通とも言われていて、このうちの二通を私も早期に入手をさせていただいたんですけれども、いずれも今回明らかになった事実がほぼそっくりそのまま書かれています。この中にはこういう記載があります。把握している限りの情報をメディア、捜査当局などに公表して徹底解明してもらうと、こういうふうに書かれています。
○国務大臣（宮沢洋一君） まず、衆議院における馬淵議員とのやり取りでありますけれども、イギリスにおきまして、ＣｆＤといって原子力発電のある意味ではコストを保証するような制度がございまして、これにつきましてエネルギー審議会で一回制度の説明を実はしたことがございます。それをもって我が国も同じような制度を導入する気があるのではないかと、こういう流れの中での御質問でございました。
○国務大臣（宮沢洋一君） まず、三十基台半ばということについて御説明いたしますと、先日、馬淵議員と衆議院で議論をしておりまして、馬淵議員が稼働率七〇％台を前提とするような御議論をされておりまして、その場合には、安全を見ると三十基台半ばというような答弁をいたしました。一方で、稼働率を高めるということがあれば二十基台とか三十基前後といったようなことも可能であるということだけ申し上げます。
その後、馬淵議員とか出てまいりましたけれども。 そういう意味においては、政治家の発言であるとか記者会見の発言であるとかの重さというのは重々承知をされていると私は思います。 ですから、伺います。 国会議員への公開でありますけれども、工夫をされたいとおっしゃいましたが、いつまでに本件、結論を出されるんですか。
まず、ここでお伺いしたいんですが、午前の質疑でも恐らく馬淵議員からあったかとは思うのですが、これは大事な点なので、改めて大臣にもう一度確認したいと思います。 このベストミックスを考えるに当たって、原子力発電所の新設、増設を行うことを前提にしているのか、想定をしてこれをつくられたのか否か、改めてお答えいただけますでしょうか。
三月の二十七日に我が党の馬淵議員から、ＣＯ2削減目標設定の前提である再生エネルギーの導入見込み量の推計も、環境省、経産省、それぞれの立場があるのは御理解できるけれども、だからこそ、これは事務方に任せるのではなく、望月大臣と宮沢経産大臣がしっかりと話し合って連携をとる、関係閣僚が対等な立場で、バイでの話し合いをぜひしていただけるようにというふうなことを指摘させていただき、望月大臣も、しっかりと受けとめるというふうにおっしゃっておられました
○中島委員 三月二十七日の馬淵議員からの質問でもあったように、経産省、環境省、それぞれの立場で乗り越えなきゃいけない部分があるということは当然だと思います。
先ほど馬淵議員の質問の中で、これからは定期的に社外の監視、評価の仕組みをつくっていくということですから、本当に、一カ月に一回は必ず公表するとか、そういう仕組みを進めていただきたいと思います。 次に、規制庁の方に伺いますけれども、委員長の方に伺いますが、濃度が高い水があるということがわかって、調査をしろということを、もう規制庁としてはわかっていたはずですよね。
先ほど馬淵議員から、望月大臣と経産大臣のいわゆるバイの議論をもっとやってくれ、こういう話がありましたが、やはり、政権の中枢である安倍総理を含めて、そういった全体像が見えないんですね。
それから、いわゆるエネルギーミックスに関しては、今お話があったわけですが、先ほど馬淵議員からも質問がありましたので、一問だけ聞きます。 この三月までに、可能な限り、いわゆる各国は数値目標を出すという話が全体の流れになっているわけですが、エネルギーミックスの話は、先ほどの話があるように、まだまだ議論の途中ですよね。これを経産省はどう思っているんですか、どっちでもいいと思っているんですか。
○馬淵議員 ただいま議題となりました国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、国と地方公共団体との関係の抜本的な改革に関する基本理念等について定めることにより、当該改革を推進しようとするものであります。 以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
○馬淵議員 お答えいたします。 御案内のように、民主党政権では、地域主権戦略大綱、これを閣議決定いたしました。それによって、いわゆるひもつき補助金の一括交付金化、並びに、義務づけ、枠づけの見直し並びに条例制定権の拡大など、こういったことを進めてきたところであります。野党に転じてからは、原口一博議員を会長といたします地域主権改革の調査会を設置いたしまして、また議論を行ってきたところであります。
○馬淵議員 お答えいたします。 基本的に、財政構造改革というこの取り組みの中で、広域連携等も含めて、もう既に地域で自主的に取り組んでいるということもございます。
先ほど民主党の馬淵議員の方からも、私どもは、廃炉機構というのを別に立ち上げて、廃炉や事故にまつわることは別機構でというような御提案もしておりましたけれども、将来的にその知見も生かしていただくという先ほどの御答弁もございましたので、今はそういう体制でいっておりますけれども、将来的にはまたさらなる検討も加えていただきたいなというように思っております。 今の御答弁は、東電の支援ですね、大きく言えば。
新総特に書いてあります内容につきましては、馬淵議員よく御案内でありますから、私の方からあえて繰り返すことはございませんが、それに沿ってしっかり履行が確保できるように、国としても、厳しく注視をし、また必要な対応をとってまいりたい、そのように考えております。
これは、民主党の馬淵議員初め多くの皆さんに御尽力をいただいてきた問題でありますが、このたび、やはりこれを解決するためには抜本的に阿武隈山系から流れてきます地下水をとめなければいけない、さまざまな検討を行う中で、昨日、東電の広瀬社長に対しまして、いわゆる凍土方式といいまして、敷地のある一定の場所に一メートル間隔ぐらいでパイプを埋め込みまして、そこを冷やすことによって土を凍らせてしまう、これによって地下水
馬淵議員が国土交通大臣をやられたときに入札制度改革の閣議決定をされたというふうに思っております。これの実効性がまだまだないというふうに地域の建設業の方々は言われていますけれども、現状とそして見込みを教えていただきたいと思います。
すなわち、本来、限られた財源の使途については、かんかんがくがくの党内議論を調整する必要があるはずですが、そうした総合的な調整が図られることなく、子ども手当に関しては小宮山議員、高校無償化については鈴木議員、高速無料化は馬淵議員、年金改革については古川議員といった、分野ごとに最も大きな夢、つまり空論を語った議員の意見がことごとく採用され、いわば最大公倍数のような安易な積み上げでつくられたのでありまして
それを馬淵議員が自分で調べて、こういうのを何で、あるんじゃないですかと、最初はなかなか認められなかったけれども、最終的には現物を見せられて認めざるを得なくなったんじゃないですか。私は、そのときに理事をやっていたかどうか正確には忘れましたが、その質疑はよく頭に入っております。 ですから、経済効果があるなしの議論は大いに結構ですよ。
そういう中で、今、この中国の関係を中心に馬淵議員の方から、どういう基本的な考え方を持つのかという御質問をいただきました。 率直に申し上げて、私は、この中国との関係については、今大きな、先ほど分水嶺という言葉を使いましたけれども、ある意味での大きな変化が中国自身の中に起きていることを含めて、我が国もその変化に対してきちんと対応していく、まさに主体的な対応が必要だと思っております。
○菅内閣総理大臣 今、馬淵議員の方から、国民の皆さんの声を真摯に耳を傾けて聞くようにと、それは全くおっしゃるとおりだと思っております。 多少の思いを申し上げてみますと、例えば、さきの臨時国会でも、野党の皆さんのいろいろな予算審議の時間的な要望にはできるだけこたえて、私なりに真摯にその御質問にお答えしたつもりであります。
大事なことは、今、馬淵議員がおっしゃったように、経済的なつながりのみだけではなくて、他の今まで世界がつくってきたさまざまな秩序というものの中にしっかりと中国というものも入ってもらって、そして、中国の平和台頭というものがこの地域の安定のみならず繁栄をもたらすというふうに、どう日本が、まさに馬淵議員の言葉をかりると、主体的に行っていけるのか。 ただ、日本だけでできるわけではない。
どこが違うかというと、一般職じゃない幹部職という新しいジャンルをつくって、これについては人勧の対象にはしません、しかし基本権についてはちゃんと時限を切って答えを出しますということだし、級別定数管理の機能を移すことで、それで不利益をこうむることはないということは、皆さんの、この間いた馬淵議員も、「機構、定員関係事務や級別定数、これについては移管ないし事務の見直しの対象になると。これが法理念だ」と。